山科経済同友会 沿革 活動内容 過去の活動内容 会員名簿 山科・醍醐の紹介

 平成28年後半以降の国際情勢を俯瞰しますと、英国におけるEU離脱決定、米国におけるトランプ大統領の誕生など、ここ30年来世界の潮流であった一つの地球主義〜グローバリズム〜の変調を示唆する事象が数多く発生しました。過度に進化したグローバリズムの反作用として、自国至上主義への転換が世界的規模で進むのかどうかの岐路に立たされたかたちで、平成29年は不透明感に満ちた幕を開けたと言えます。

 一方、国際経済に目を転じますと、昨年末に発表された日銀短観(大企業製造業DI)や、失業率・有効求人倍率など一部の指標に改善基調が見られ、企業収益も良好であることから、日経平均株価は2万円回復を目指した底堅い推移となっています。しかしながら、不安材料を多く抱える世界経済の中にあっては、わが国もその例外ではなく、黒田日銀総裁が主導する金融政策においては、未曾有の「マイナス金利」に踏み込んでもなおデフレ脱却への道筋が見えておらず、国民全体がアベノミクスの果実を実感するためには、個人消費の浮揚が急務であるという状況に何ら変わりないと思われます。

 このような時局の中にあって、本会は、創立来の活動目的である「今後の地域経済のあるべき姿を探求し実現化していく事業を通して、地域の振興発展に貢献する」ことに尽力し続けなければなりません。特に昨年度は山科区制40周年記念事業として「山科検定」を主催しました。自分たちの住んでいる地域の歴史、文化、産業等の魅力を再発見し、山科の地に愛着を持っていただくという趣旨のみならず、未来のまち創りへの思いを育んでいただき、それを次世代の若者たちへ継承していくことを目指した事業でもありました。

 山科・醍醐に生まれ育った子どもたちが、学校を卒業してもこの地に残って、働いて、結婚して、安心して子育てができる、そういう魅力あるまち創りが本会にとっての使命でもあります。そのためには経済的な発展力が不可欠であります。既に各種分野でご活躍されている会員の皆様が、あらゆる情報を発信共有して、中長期的視野を持って、この山科で新しい産業を興していく、未来へ繋いでいく、という気概をもっていただければ幸いです。

 平成29年度における本会の事業は、これまで通り山科・醍醐地域の経済振興、環境保護及び青少年健全育成の3本柱を基軸に継続実施されますが、本会の社団法人化20周年を目前にしている今、いよいよその真価が問われる時に向けて一つ歩を進め、事業の統合を視野にいれた活性化、実効性の向上を図りたいと考えております。限りある予算の適切な執行を精査しながら、会員間親睦の充実を進めることで事業の幅を拡大し、相互の理解度を深め、更に広報活動も見直して、この山科・醍醐地域の魅力ある文化を広く内外に発信して行く活動に邁進してまいります。 何とぞ会員各位のより一層のご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


私たちは緑豊かなこの山科・醍醐地域において、経済文化の発展と地域社会の 繁栄を願い、昭和44年、地区唯一の経済団体として発足いたしました。
それ以来、地域の発展開発と安寧秩序を守る活動をはじめ、行政機関との連携を図り、地域住 民のご支援を得て、数々の事業を推し進めてまいりました。
そして結成30年を迎 えた平成11年には、先輩方の弛まぬ努力と情熱が認められ、公益法人としての許 可を受け、これまで以上に地域文化の担い手として大きな役割を果たす団体として 多岐にわたる活動を展開しております。
 
 平成24年には結成45周年を迎え、会員相互の研鑽に努めるのは基より、地域 経済の活性化をはじめ、地球環境保全意識の高揚、次世代を担う青少年の育成事業、 また地域行政機関との連携を密にし、多方面で活動されておられるボランティア団 体とのネットワークを図り、住みよい街、活気溢れる山科・醍醐地域の実現に向け 各種事業を展開してまいります。

(1) 地域経済の振興発展に関する事業及び調査研究
(2) 企業の体質を改善強化するための事業
(3) 地域経済を取り巻く今日的課題の克服に向けた調査研究及び実践事業
(4) 地域各種経済団体等との交流及び協力
(5) その他本会の目的を達成するために必要な事業